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九州電力のあきれた社長

九州電力の 眞部利應社長
九州電力のあきれた社長_d0231858_6264148.jpg佐賀県玄海町の玄海原発の2・3号機の運転再開の是非を問うために経済産業省が6月26日にケーブルテレビで放送した県民向け説明番組に、九州電力の子会社社員に再開を支持する電子メールを投稿する事を依頼していた事実があった事を、昨日に九州電力の 眞部利應社長が記者会見で認めた。

九州電力の子会社は4社あって、その社員数は約2,300人。
「発電再開容認の一国民の立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信してほしい」と依頼したということだ。
しかも、番組にメールする際は九電関係者と分からないよう、自宅などのパソコンからアクセスするよう指示していた。
眞部社長は事実関係を認めた上で、自らの関与は「ノーコメント」。
責任は自分にある事は認めていたが、自らの進退問題についても「ノーコメント」。
こういうノーコメント連発の記者会見って見ていていい気がしないものだ!
まあ、こういう問題があるとすぐに進退問題のことを言及するマスコミもどうかと思うが・・・

こういうやらせの事実が判ってくると、今月4日の佐賀県玄海町の岸本英雄町長と九州電力の社長との会談で、玄海原発2、3号機再稼働への同意を伝えたという事が非常にうさん臭く思えてくる。
私には、メール問題と同じように、九州電力の社長が玄海町の岸本英雄町長に原発再開の合意したことを依頼したようにしか思えない。

原発マネーは巨額で、所在地の自治体には特別交付金や核燃料税、原発の固定資産税も入ってくる。
しかし、福岡県も玄海原発の30キロ圏内にあるし、長崎県松浦市などは8キロしか離れていない。
佐賀県自体には原発マネーが、入ってくるが近隣の他県の場合はどうなのだろう。

滋賀県の隣の福井県には14基の原子炉があるが、滋賀県との最短距離は、18キロしかないらしい。
原発マネーが、滋賀県に入っているという話は聞いたことがないが・・・

福島の原発事故でも判ったように、いざ事故が起こった時に被害を被るのは、原発の所在地の自治体だけではないという事だ。
国ももっともっと考えなくてはいけない。

九州電力のあきれた社長の弾く三味線に踊らされてはいけない!
by k2hair | 2011-07-07 07:02 | Trackback | Comments(0)

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